2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルの大半のゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面して人員削減を余儀なくされていた。
また社会経済開発銀行（BNDES）は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題関連のゼネコン大手企業のインフラ整備事業融資の不渡りを避けるために全面的に凍結しており、また多くのゼネコン大手は相次ぐ経営陣幹部の逮捕者続出、コンセッション入札参加禁止、米国格付け会社によるゼネコン企業の格下げ、株価の大幅下落で企業再生法の申請を余儀なくされていた。
経営不振に陥っているケイロース・ガルボン社並びにEngevix Engenharia社、OAS社、メンデス・ジュニオール社は企業更生法を申請、またペトロブラスが資本参加をして2011年に設立されたプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で設立されたSete Brasil社も企業更生法と同等の状況となっている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2014年3月に発覚する前の2013年末のブラジル全国の正規雇用の失業者は110万人であったが、2016年末には1,230万人に増加、そのうちラヴァ・ジャット作戦汚職問題関連ゼネコン10社で全体の5.0%に相当する60万人が過去3年間で解雇をされている。
2013年末のペトロブラスの直接雇用並びにアウトソーシングを含む従業員総数は44万6,291人であったにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦並びに石油・天然ガスの国際コモディティ価格下落、経済リセッションなどの影響で従業員総数の58%に相当する25万9,907人が解雇され、2016年末には18万6,384人迄減少している。
前記同様に2013年末のアンドラーデ・グッチエレス社は、21万人の直接並びにアウトソーシングを含む従業員総数を数えたが、2016年末までに43%に相当する9万人が解雇されて12万人まで減少、オデブレヒト社は17万5,000人、54%に相当する9万5,000人の解雇で8万人、OAS社は12万人、67%に相当する8万人の解雇で4万人まで減少している。
また前記同様にカマルゴ・コレア社は2万8,500人、44%に相当する1万2,500人の解雇で1万6,000人、UTI社は2万7,360人、74%に相当する2万325人の解雇で7,035人、前記同様にケイロース・ガルボン社は2万5,000人、52%に相当する1万3,000人の解雇で1万2,000人、Engevix Engenharia社は2万人、85%に相当する1万7,000人の解雇で3,000人、EAS社は7,000人、50%に相当する3,500人の解雇で3,500人、 Promon社は760人、50%に相当する380人の解雇で380人まで減少している。
ブラジル・インフラストラクチャーセンター（CBIE）のアドリアノ・ピレス取締役は、連邦政府は2006年に発見された主にサンパウロ州およびリオデジャネイロ州沖合約 300 キロ付近で、海面から 7,000 メートル以上の超深海に位置するプレサル開発に対して、ペトロブラス社が全ての石油鉱区の30%の権益取得、また国内での造船業再生するためプラットフォームFPSO建造する目的で、Sete Brasil社を設立していた。
プレソルトの原油・天然ガス開発を独占する目的で設立したSete Brasil社の2011年当初のブラジル国内の2020年の石油生産は500万バレルが見込まれていたが、2013年には420万バレルに下方修正、2015年には280万バレルまで下方修正されていた。
石油・天然ガス関連企業ではSete Brasil社の企業再生で同社の従業員が1万5000人まで復活すれば業界が活性化すると期待されており、5月初めにSete Brasil社の企業更生法の承認の可能性が業界内で噂になっている。（2017年4月23日付けエスタード紙）
