4カ月前に発足した下院の年金・恩給改革特別委員会の草案レポーターのアルツール・オリヴェイラ・マイア議員は、今日アルボラーダ宮を訪問してミッシェル・テーメル大統領に年金改革の最終修正案を提示すると予想されている。
連立与党議員からの強い圧力で年金・恩給改革案のレポート作成担当のマイア議員は、年金改革の最終案のまとめに非常に苦労しているが、最も大きな変更として女性の年金受給最低年齢を65歳から62歳若しくは63歳への引下が予想されている。
また前回の修正案のうち移行期間対象については、５０歳以上の男性と４５歳以上の女性対象の受給に必要な最低支払い年数に対する現行法で算定した場合の50%増加の計算方法に対して、修正案では30%増加への引下が予想されており、また同時に移行期間対象年齢の引下も予想されている。
前回の修正案では遺族年金の恩給については配偶者に50%、子供は10%ずつで最低サラリー以下になる可能性があり、また年金並びに恩給の同時受給禁止も決められていた。
しかし今回の最終修正案では最低サラリー連動の恩給支給の一方で、前回の修正案で禁止されていた年金及び恩給の同時受給は、2最低サラリーを限度に可能となると予想されている。
年金に相当する高齢者や障害者に対する特別恩給「ＢＰＣ-ＬＯＡＳ」は最低サラリー以下の可能性があり、最低受給年齢を65歳から70歳への引上げが前回の修正案で検討されていたにも関わらず、最終修正案では、特別恩給は最低サラリー連動及び最低受給年齢は68歳が検討されている。
前回の修正案では、リスクの高い職業従事者に対する特別年金受給対象は55歳以上で積立期間が最低20年であったが、しかし最終修正案では、警察官や教職員に対して最低受給年齢は60歳以下が検討されている。
前回の修正案では、農村労働者に対しても都市労働者と同一条件の最低受給年齢65歳、最低積立期間25年に対して、最終修正案では現行の男性60歳、女性55歳を60歳に固定する最低受給年齢の検討が予想されている。
前回の修正案では年金の最低受給年齢は男女ともに65歳、最低積立期間25年、満年金満額受給のために必要な年金負担年数は４９年となっていた一方で、最終修正案では、40年間に引下るための計算方法が織り込まれていると予想されている。（2017年4月18日付けエスタード紙）
