連邦政府は2016年8月に連邦貯蓄金庫の保険部門（Caixa Seguridade）の新規株式公開並びに宝くじ部門の売却を発表していたものの、国庫庁の歳入増加を促すために宝くじ部門を2部門に分けて民営化する計画を計っている。
連邦政府では、連邦貯蓄金庫の宝くじ部門をロッテリカでの窓口販売のLotex部門とインターネット販売のSportBeting部門の2部門の民営化を検討しており、今後数年後には現在の60億レアルから120億レアルの歳入増加が見込まれている。
ロッテリカでの窓口販売のLotex部門は、その場で当選が判明するラスパジーニャと呼ばれるLoteria Instantaneaが民営化され、またブラジル国内では、未だに実施されていないインターネットを通したSportBeting部門の民営化が予想されている。
Lotex部門の民営化はすでに立法府で承認されており、連邦貯蓄金庫では今年8月までに入札条件を公示、今年11月に入札を予定、落札した企業は来年上半期から運営が予定されている。
またインターネットを通したSportBeting部門の民営化案件は、社会経済開発銀行（BNDES）が検討して来年初めの入札が予定されているが、SportBeting部門入札による臨時歳入は2018年度に計上される。
連邦貯蓄金庫では、宝くじ部門をLotex部門並びにSportBeting部門に分けて民営化、連邦貯蓄金庫は引続き小株主として資本参加する一方で、ブラジル国内に1万3,000店舗あるロッテリカの売上減少を補てんしなければならない。
SportBeting部門の民営化でオンライン販売拡大に反比例して、20万人の従業員を雇用するロッテリカの売上減少が予想されているために、連邦貯蓄金庫ではロッテリカによるその他のサービス収入の料金引上げを検討している。
各国の宝くじ部門売上比較では、2015年のイタリアはGDP比1.99%の売り上げて世界トップ、2位にはアルゼンチンのGDP比1.32%、ポルトガルは1.25%、スペインは0.98%、ブラジルは僅かに0.25%に留まっている。
イタリアの宝くじ部門売上の13.39%は社会還元向けの税金として徴収、アルゼンチンは16.64%、スペインは21.94%、ポルトガルは34.99%、ブラジルは40%が社会還元向け税収であり、スポーツ並びに教育、文化、赤十字やAPAEなどの保健事業などに分配されている。（2017年4月16日付けエスタード紙）
