今月5日のエスタード紙の20人のレポーターによるインタビュー形式の「年金改革プラカード」調査で、新年金改革法案に対して下院議員の251人が反対、僅かに95人が賛成していることが判明、連邦政府は急遽、新年金改革法案の修正案の検討を迫られていた。
エスタード紙の「年金改革プラカード」調査では、下院議員512人のうち77議員は不在で回答なし、54議員は回答拒否、35議員は未決定、1議員は棄権を表明。新年金改革法案を国会通過させるためには下院議員512人の2/3に相当する下院議員308人、上院議員49人の賛成票が必要となっている。
ミッシェル・テーメル大統領は、新年金改革法案を国会で通過させるために5項目での修正案を承認、年金改革法案の修正案では、今後10年間で17%に相当する1152億6000万レアルの歳入減少に繋がると予想されている。
昨日、年金・恩給改革特別委員会のアルツール・オリヴェイラ・マイア委員長は、プラナルト宮でミッシェル・テーメル大統領と修正案に対する会合を持ったが、今月18日に発表される修正案の詳細については発表を避けている。
修正案5項目のうち移行期間対象については、５０歳以上の男性と４５歳以上の女性対象の受給に必要な最低支払い年数に対する現行法で算定した場合の１・５倍の計算方法に対して、修正案では移行期間対象年齢の50歳以上から40歳以上への引下変更が検討されている。
年金に相当する高齢者や障害者に対する特別恩給「ＢＰＣ-ＬＯＡＳ」は、最低サラリー以下が大半で65歳から70歳への引下げが検討されていたにも関わらず、修正案では恩給は最低サラリー連動が検討されている。
恩給については、配偶者に50%、子供は10%ずつで最低サラリー以下になる可能性があるが、修正案では最低サラリー保障。リスクの高い職業従事者に対する特別年金受給対象は、55歳以上で積立期間が最低20年、しかし警察官や教職員に対して受給年齢や積立期間変更が検討されている。
また農村労働者に対しても都市労働者と同一条件の最低受給年齢65歳、最低積立期間25年に対して、修正案では現行の男性60歳、女性55歳と同等または受給年齢の引下げが検討と予想されている。（2017年4月7日付けエスタード紙）
