ミッシェル・テーメル大統領は、累積赤字が天文学的な数字に達する社会保障院（INSS）の赤字解消並びにブラジルの持続的経済成長を図るために、構造改革の旗手的存在である年金・恩給改革の早急な実施を余儀なくされている。
テーメル大統領並びに与党は、新年金改革法案を国会通過させるためには下院議員512人の2/3に相当する下院議員308人、上院議員49人の賛成票が必要となっている。
エスタード紙の20人のレポーターによるインタビュー形式の「年金改革プラカード」調査によると、新年金改革法案に対して下院議員の251人が反対、僅かに95人が賛成している。
またエスタード紙の「年金改革プラカード」調査では、下院議員512人のうち77議員は不在で回答なし、54議員は回答拒否、35議員は未決定、1議員は棄権を表明していた。
与党が提示している新年金改革法案に賛成の95議員のうち大半の84議員は何らかの修正案を求めており、僅かに11議員のみが現在の新年金改革法案を支持している。
エスタード紙の「年金改革プラカード」調査結果で、下院議員のうち僅かに95議員が新年金改革法案に賛成しているニュースは海外投資家の投資意欲を減衰させ、昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、1.51%減少の6万4774.76ポイントまで下げている。
新年金改革法案に賛成の95議員のうち大半の84議員が要求している修正案の中で、68議員は女性の最低受給年齢65歳を男性よりも引き下げることに賛成している。
新年金改革法案に賛成の95議員のうち52議員は、男性の最低受給年齢65歳の引下げに賛成、また満額の年金受給のための49年間の積立期間の短縮に対して75議員が賛成している。
また新年金改革法案に賛成の95議員のうち連立与党を形成しているブラジル社会民主党（PSDB ）を中心とした 74議員は、年金受給資格を得るための最低年齢を男女一律６５歳、受給に必要な最低積立金期間２５年に対して、移行措置として５０歳以上の男性と４５歳以上の女性対象の受給に必要な最低支払い年数に対する現行法で算定した場合の１・５倍の計算方法の修正案を要求している。
新年金改革法案に単は意を表明している251議員のうちテーメル大統領の連立与党議員は60%を占めており、テーメル大統領と同じ党のブラジル民主運動党（PMDB）の下院議員64人のうち16議員が反対している。
また連立与党を形成しているブラジル社会民主党（PSDB ）の下院議員47議員のうち18議員が反対している。罷免されたジウマ・ロウセフ前政権の労働者党（PT）の下院議員58議員のうち93%に相当する54議員は、新年金改革法案に反対している。（2017年4月6日付けエスタード紙）
