ミッシェル・テーメル大統領は、累積赤字が天文学的な数字に達する社会保障院（INSS）の赤字解消のために、早急な年金・恩給改革草案を果敢に進めているが、男女とも最低受給年齢65歳では国会通過が不可能と予想されている。
社会自由党(PSL) のダミナ・ペレイラ下院議員は、年金受給年齢が男女とも65歳であれば女性のサラリーも男性と同等でなければならないと反対しており、連立与党の55下院議員のうち42議員が男女とも最低受給年齢65歳に反対している。
連邦政府では、年金・恩給改革案の男女とも最低受給年齢65歳を押し通すことはできないと判断して3通りの代替案を検討しており、国会への最終案を検討している。
そのうちの第1案として、年金の最低受給年齢を男性65歳に対して女性は62歳～63歳。また第2案として1人の子供を養育した女性は5.0%割増、2人の子供を養育した女性は10%割増、3人の子供を養育した女性は15%割増。第3案として将来のある時点で男女とも同一年齢での最低受給年齢の統一案が提示されている。
テーメル大統領並びに与党は、新年金改革法案を国会通過させるためには下院議員512人の2/3に相当する下院議員308人、上院議員49人の賛成票が必要にも関わらず、先月の労働者派遣法案（アウトソーシング）が辛うじて下院を通過していた。
新年金改革法案よりも容易に下院を通過すると予想されていた3月22日に実施された労働者派遣法案（アウトソーシング）採決では、賛成231票に対して反対188票と拮抗していた経緯があった。（2017年4月4日付けヴァロール紙）
