3月22日、下院議会では、1998年以来過去19年間議論されてきた労働者派遣法案（アウトソーシング）の職種制限規制の緩和法案を賛成231票、反対188票、棄権8票で可決され、3月31日にミッシェル・テーメル大統領が労働者派遣法案にサインした。
以前の労働者派遣法では、警備員や清掃婦などの単純労働しか認められていなかったが、今回のテーメル大統領による労働者派遣法修正案の裁可で、民間企業の高度な職種やコア事業にも派遣社員を雇用することが可能となる。
期間限定の派遣労働者の契約期間は原則１８０日間となっていたが、今回の労働者派遣法の修正案の裁可で９０日までの延長が可能となり、最長契約期間は9カ月間となる。
また派遣労働者はサラリー並びに労働時間は正規雇用者と同等の権利が保障されており、社会保障院への積立金や勤続期間保障基金（FGTS）への積立金、休暇、13か月目のサラリー等は正規社員と同じ条件が保障されている。
しかしテーメル大統領がサインした労働者派遣法では、派遣労働者は契約者に明記されている職務と違う職務につくことは禁止されており、労働者の安全や衛生は委託会社の責任、派遣社員並びに正社員とも統合労働法（CLT）による監視継続などが明記されている。（2017年4月1日付けエスタード紙）
