教員や軍警察、文民警察などの州政府公務員の51%は、すでに特別年金受給資格を保有しており、州政府公務員の年金・恩給による支出が各州政府の財政を圧迫している。
州政府公務員の中で特別年金受給資格を擁している職業別比較では、教育機関に携わる教職員は31%を占めており、軍警察官は15%、文民警察官は5.0%それぞれ占めており、州政府公務員280万人の51%がすでに年金受給資格を擁しており、連邦政府の年金改革から切り離された各州政府の新年金法案次第で、年金入りの職員が殺到する可能性がある。
州政府公務員の年齢別年金受給比較では、41万5,000人を擁する軍警察官のうち21.2%は30歳までに年金入りしており、31歳～40歳は36.7%、41歳～50歳は37.9%、51歳～60歳は4.1%、61歳～70歳は0.1%となっている。
勤務中の殉職の比率が飛びぬけて高い軍警察官のうち96%は50歳までに年金入りしているが、文民警察官は75%、教職員は64%か50歳までに年金入りしている。
サンパウロ州の軍警察官の80%以上が50歳近くになっても依然として殉職の可能性が高い最前線での勤務を強いられており、44歳で年金入りした元軍警察官のウイルソン・モラエス氏は、1975年に44人の同僚と一緒に軍警察官となったが、現在62歳の同僚で残っているのは僅かに7人しかいないと50歳まで年金入りを説明している。
サンパウロ州政府の社会保障院（INSS）に対する赤字は170億レアルに達しており、ジェラルド・アルキミン州知事は、軍警察官の年金入りを60歳まで伸ばすために、年金入り近い軍警察官を最前線から事務職への配置換えを可能にする法案を提出している。（2017年4月2日付けエスタード紙）
