2月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は263億レアルの赤字を計上、2月の財政プライマリー収支赤字として記録を更新している。
今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字を許容上限値1,390億レアルまでに抑えるためには、421億レアルの歳出削減を達成しなければならないと国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は強調している。
ブラジルの経済成長を促進するためには海外投資家の信頼回復による投資獲得のために、財政プライマリー収支の目標達成は、避けられないと国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は指摘している。
2月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支は、1,513億1,000万レアルの赤字を計上しているにも関わらず、今年の財政プライマリー収支赤字1390億レアルまでの抑制で連邦政府による更なる歳出削減政策を発表、また現在の政策誘導金利（Selic）の引下げ継続並びにインフラ指数の低下傾向、信頼指数の回復で充分に可能であるとアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。
今年初め2カ月間の国庫庁では197億6,000万レアルの黒字を計上した一方で、社会保障院（INSS）は26億9,200万レアルの赤字を計上、今年の社会保障院（INSS）の累積赤字は2,740億レアルが見込まれており、早急な年金・恩給改革が不可欠となっている。
2月の中央政府の公共投資総額は17億7,000万レアルと昨年2月の42億9,000万レアルの半分以下となっているが、今年初め2カ月間では前年同月比69％減少を記録している。
3月29日にテーメル大統領によって発表された421億レアルの歳出削減のうち201億レアルは、教育並びに保健関連を除いた行政関連省庁の支出カット、国会議員関連経費の109億レアルの支出カット、経済成長加速プログラム（PAC）関連の105億レアルの支出カット、その他の省庁関連では、5億8,000万レアルの支出カットが発表されていた。
今年初め2カ月間の中央政府のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は前年同期比0.3％増加、インフレ指数を差引いた実質歳入総額は4.6％減少の2,314億9,300万レアル、前記同様にそのうち為替及び税務規制特別制度(RERCT)のレパトリアソン法による臨時歳入は10.6％増加、5.3％増加の434億9,500万レアルを記録している。
また前記同様に名目臨時歳入を差引いた純歳入総額は1.8％減少、6.6％減少の1,879億9,800万レアル、名目歳出総額は3.2％減少、7.9％減少の1,952億2,000万レアル、名目財政プライマリー収支は29.0％減少、実質財政プライマリー収支は31.9％減少の72億2,200万レアルとなっている。（2017年3月31日付けヴァロール紙）
