昨日連邦政府は、今年の財政プライマリー収支赤字を目標の1,390億レアル以内に収めるため582億レアルの財政削減を余儀なくされており、すでに予算取りされている今年の予算枠のうち421億レアルの歳出削減並びに161億レアルに相当する歳入増加を発表した。
今年の161億レアルの歳入増加には、4カ所の水力発電所の返却による101億レアル、社会保障院（ＩＮＳＳ）関連の減税政策の見直しによる48億レアル、金融取引税（IOF）見直しによる12億レアルの連邦政府への歳入増加が見込まれている。
連邦政府は、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）がコントロールしていたサン・シモン水力発電所並びにミランダ水力発電所、ヴォルタ・グランデ水力発電所、ジャグアラ水力発電所の4カ所の水力発電所の連邦政府への返却で101億レアルと調達する。
また残りの48億レアルの歳入増加は、雇用維持のため企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税の代替減税政策として54セクターに適用していたにも関わらず、大半の50セクターで減税政策が中止となる。
50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税の中止で、連邦政府にとって2018年は110億レアルの歳入増加につながる一方で、建設業界並びに地下鉄並びに鉄道、道路、通信のインフラ整備部門向けは継続して減税政策が継続される。
昨日発表された421億レアルの歳出削減のうち201億レアルは、教育並びに保健関連を除いた行政関連省庁の支出カット、国会議員関連経費の109億レアルの支出カット、経済成長加速プログラム（PAC）関連の105億レアルの支出カット、その他の省庁関連の5億8,000万レアルの支出カットが発表されている。（2017年3月30日付けエスタード紙）
