3月21日ミッシェル・テーメル大統領は、ブラジルの構造改革の先頭を切って着手していた年金・恩給改革に、地方政府（州・市）の公務員の年金規定の除外を発表したため、ブラジル国民全員に適用する年金改革案の崩壊開始が憂慮されていた。
年金・恩給改革案から地方政府（州・市）の公務員の除外発表後も、年金・恩給改革の特別委員会では、国会に提出する最終案を巡って与野党の攻防が続いているが、連邦警察や裁判官、検察官、教職員、連邦公務員など7職種グループから年金・恩給改革案からの除外圧力が高まってきている。
また重労働の農業従事者やリスクの高い鉱山労働者なども年金の最低受給年齢が男女とも65歳、年金積立最低期間25年からの除外を要請、農業従事者の年金受給開始を女性５５歳、男性６０歳、農業従事１５年以上での受給を要請している。
連邦警察や連邦高速道路警察、看守などの刑務所職員グループ代表は、非常にリスクの高い職種であるため年金入りするための職務従事期間並びに年金積立期間の短縮を要請している。
また裁判官や検察官など司法関係職員も警察関連職員と同等の年金受給資格を要請、共和制に移行する前の帝政時代から最も早く年金受給制度が適用されていた教職員も平均よりも5年～10年早い年金入りを要請している。
連邦公務員は2013年以前に連邦公務員に採用された職員に対して、現行の年金受給資格継続を要請、教育並びに保健、社会福祉事業などの慈善事業団体も社会保障院（INSS）に対する積立金免除継続を要請している。（2017年3月26日付けエスタード紙）
