昨日の夜、下院議会では過去19年間議論されてきた業務の外部委託（アウトソーシング）の職種制限規制の緩和法案を賛成231票、反対188票、棄権8票で可決した。
またアウトソーシング対象の職務拡大以外にもアウトソーシング契約期間の延長も承認され、企業経営者にとって臨時雇用が必要な時に、職種を問わずに随時契約できると歓迎されている。
今まで上級労働裁判所（TST）では、アウトソーシング契約できる職種は、その企業の中心的生産可能な職種以外の職種に限定して認めていた。例えば自動車メーカーであれば製造ラインの従業員のアウトソーシング契約は不可能であり、警備員や清掃員などの職種に限られていた。
また連邦政府や地方政府のアウトソーシング契約の職種も大幅に緩和される一方で、裁判官並びに検事、検察官、法務官、警察官などのアウトソーシング契約は継続して許可されていない。
派遣社員の臨時雇用を希望する契約企業は90日間のアウトソーシング契約しかできなかったが、今回の改正で最長9カ月間のアウトソーシング期間の延長が可能となる。
下院議会の与党連合リーダーのアギナルド・リベイロ議員は、今までの労働法は古い風習に縛られていたが、今回のアウトソーシング契約緩和規制は、失業率の低下に結び付くと強調している。（2017年3月23日付けエスタード紙）
