連邦政府では、現在の財政プライマリー収支赤字が1,790億レアルに達して2017年の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字1,390億レアルの達成が難しくなってきているため、歳入増加を目的に増税を検討している。
連邦政府では、今年の財政プライマリー収支を許容赤字上限値である1,390億レアルに収めるため歳出削減及び歳入増加を図らなければならないが、今年のGDP伸び率が僅か0.5％増加予想では、税収確保のために増税を余儀なくされている。
ミッシェル・テーメル大統領は、政権末の2018年末までの増税は行わないと約束していたにも関わらず、メーレーレス財務相は、更なる歳出削減及び増税発表を余儀なくされると予想されている。
財政プライマリー収支の400億レアルの赤字削減のためにガソリン並びにディーゼル燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の増税で30億レアル、為替並びにクレジット関連の金融取引税（IOF）増税で12億レアルの財源確保を見込んでいる。
また連邦政府では税務規制特別制度(RERCT)のレパトリアソン法による70億レアルの臨時歳入、税制規制変更プログラムによる100億レアル、インフラ整備部門のコンセッション入札や民営化、減税政策の見直しなどによる更なる歳出削減を図る。
米国のトランプ政権が発足して、初めてとなる主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議G-20が今月17日からドイツで開催、G-20会議に参加するテーメル大統領が帰国後に、増税政策の詳細が発表される予定となっている。（2017年3月16日付けエスタード紙）
