今年1月の連邦政府の対内公的債務残高は、前月比1.6％減少の2兆9,380億レアル、1月の償還期間に達した国債は、年内に償還期間を迎える30％に相当する1540億レアルであった。
今年1月の連邦政府の対内公的債務残高2兆9,380億レアルの25.58％に相当する7,510億レアルの債務は社会保障院（INSS）であり、歳出が歳入を大幅に上回って毎年累積赤字が拡大しているために、テーメル政権では、早急な年金・恩給改革が急務となっている。
またブラジル銀行や社会経済開発銀行など政府系金融機関の債務残高比率は、前月の23％から21.3％に相当する6,257億7,000万レアルまで減少、負債比率は統計を取り始めた2007年の約40％から半減している。
海外投資家のブラジル国債の所有比率は、昨年12月の14.33％から14.22％に相当する4,170億レアルまで減少、2014年12月以降では最低の所有比率まで低下している。
昨年末の海外投資家によるブラジル国債の所有残高は、700億レアルまで減少して2007年以降では初めて前年を下回った。また国庫庁が政策誘導金利（Selic）連動国債並びに１年以内の短期確定金利付き国債発行をそれぞれ減少したために、対内債務残高の増加に歯止めがかかっている。
今年1月の政策誘導金利（Selic）連動国債残高比率は29.66％、今年の国庫庁の年間ファイナンスプラン（PAF）では、Selic連動国債残高比率を29.0％～33.0％以内に収める計画を立てている。
また今年1月のインフレ連動国債残高比率は33.08％、確定金利付き国債残高比率は33.37％であった。インフレ指数並びにSelic金利の減少に伴って、昨年12月の対内債務の利払いの年利は13.0％であったが、今年1月には12.7％まで減少している。（2017年2月21日付けヴァロール紙）
