連邦政府系の9公社では、財政再建政策の一環として人件費によるコスト削減のために、希望退職制度（PDV）並びに優遇退職制度の導入で4万9,000人の公務員削減に結び付いている。
今週金曜日まで希望退職制度（PDV）による退職希望者を募っている郵便公社では、すでに5,000人が希望退職制度（PDV）に応募、締切までには8,200人の応募を予想しているものの、ブラジル全国の郵便局員11万7,400人の10％にも満たない。
連邦貯蓄金庫では、2016年度に希望退職制度（PDV）に応募したのは2,544人に留まっており、今年は1万人の職員を希望退職制度（PDV）による削減を計画しているにも関わらず、未だに3,000人の希望退職制度（PDV）の応募に留まっており、健康保険プランの見直し発表で目標の1万人に近づくとジルベルト・オッチ総裁は強気の予想をしている。
連邦貯蓄金庫では、今年の希望退職制度（PDV）導入による1万人の従業員の退職で2018年から毎年18億レアルの人件費カットに結び付くと予想、歳入減少が続いている郵便公社では、従業員の削減で年間8億5,000万レアル～10億レアルの人件費カットを目指している。
2011年からすでに6カ所のブラジル国内の国際空港が民営化されたにも関わらず、希望退職制度（PDV）の応募したブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）の従業員は、僅か9.8％に相当する2,695人の削減に留まっている。
3月16日に予定されているサルバドール空港並びにポルト・アレグレ空港、フロリアノポリス空港、フォルタレーザ空港の民営化で、この4空港に勤務するInfraero の1,148人の従業員の処遇が問題となる。
アマゾニア銀行の従業員500人は希望退職制度（PDV）並びに優遇退職制度の導入合意で退職、ブラジル銀行は9,000人、ブラジル銀行Tecnologia e Serviçoでは108人、国家配給公社（Conab）では1,670人、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）では5,000人、ペトロブラス石油公社では1万1,700人が退職に応募している。（2017年2月20日付けヴァロール紙）
