財務省経済班では、明確な経済回復サイクル入りの兆候はないものの昨年最終4半期は景気の底を打ったと見込んでおり、今年第1四半期から緩やかな景気回復基調入りすると見込んでいる。
昨年最終4半期迄11四半期連続の経済リセッション継続で景気が低迷していたが、今年は穀物生産の記録更新が予想されている農畜産セクター並びに在庫調整が進んでいる自動車セクター、非耐久消費財販売が増加傾向を示しているスーパーマーケットセクター、鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇など景気回復の要因になると見込まれている。
また経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”向けの購入希望者拡大をターゲットにした9,000レアルまでの所得層のクレジット拡大、更に金利の安い勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の資金提供による150万レアルまでの住宅購入なども景気を押し上げる効果につながると予想されている。
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのシルヴィア・マットス氏は、今年第1四半期のGDP伸び率0.4％を見込んでいるが、その半分は農畜産セクターが牽引、しかしサービスセクターの回復は下半期からになると予想、また正規雇用の増加サイクル入りは2018年初めを見込んでいる。
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では、2017年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、金融スペシャリスト対象調査の平均予想0.42％を下回る0.38％増加に留まって、1月としては1979年12月から統計を取り始めて最低のインフレ指数を記録した。
1月のインフレ指数が0.38％増加に留まったため2月21日及び22日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)は、大半の引き下げ予想の0.75％を上回る1.0ポイント引き下げられる可能性が濃厚となってきている。
今年1月の鉱工業部門では機械・装置セクター、金属セクター、衛生用品・香水セクター、履物・皮革セクター、ゴム・プラスティックセクター、車両セクター、衣類・アクセサリーセクター、電気機器・光学機器セクター、情報機器セクターで回復傾向となっている。
30金融機関対象のブロードキャスト・プロジェクション調査によると、今年第1四半期の平均GDP伸び率は前四半期比0.25％増加、今年の平均GDP伸び率は0.5％増加を予想している。（2017年2月19日付けエスタード紙）
