ブラジル地理統計院（IBGE）の月間サービス調査（PMS)によると、国内総生産（GDP）で最も大きな比重を占める2016年のサービス部門生産（GDP）伸び率は、前年比マイナス5.0％を記録して統計を取り始めた2012年以降では最悪記録、依然として経済リセッションからの回復基調となっていないことが判明している。
2015年のサービス部門GDP伸び率は前年比マイナス3.6％、2016年はマイナス5.0％、過去2年間の累計ではマイナス7.8％を記録、2017年のサービス部門GDP伸び率は継続してマイナス成長の可能性が否定できない。
昨年12月のサービス部門GDP伸び率は前月比では僅かに0.6％増加を記録したが、前年同月比ではマイナス5.7％と大幅に落ち込んでおり、統計を取り始めた2012年以降では最悪を記録している。
また2016年最終四半期のサービス部門GDP伸び率は、前四半期比マイナス2.8％を記録して第3四半期比のマイナス4.4％を下回った。前年同四半期比ではマイナス6.0％を記録している。
サービス部門GDP伸び率の回復は製造業部門の生産伸び率に大きく依存しており、サービス部門のセクター別調査では、唯一情報テクノロジーセクターは0.1％並びに航空運輸サービスセクターは1.3％それぞれ増加していた。
2017年のサービス部門GDP伸び率は前年比並みを予想している一方で、製造業部門と関連している輸送サービス並びに通信サービス、公共サービスは他のサービス部門よりも恩恵を受けるとGO Associados社エコノミストのルイス・フェルナンド・カステリ氏は予想している。
また2017年のサービス部門の一般消費者関連サービス部門は、実質賃金の目減り並びに高止まりする失業率であまり恩恵を受けないとルイス・フェルナンド・カステリ氏は予想している。
昨年12月のサービス部のGDP伸び率が前月比0.6％増加した要因として、学校の夏季休暇入り並びにサラリーマン向けの13か月目サラリー支払いが寄与したとPalllaxis社チーフエコノミストのラファエル・レオン氏は説明している。
2017年のサービス部門GDP伸び率予想では、今年３月１０日から可能となる続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結資金300億レアル～350億レアルが市場に流通並びに大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”の購入希望者の所得ゾーンの引上げなどの要因で、2.0％増加に達する可能性をラファエル・レオン氏は指摘している。（2017年2月16日付けヴァロール紙）
