中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の2016年度の財政プライマリー収支は、1,542億5,500万レアルの赤字を計上して記録を更新したにも関わらず、連邦政府の財政プライマリー収支赤字の許容上限値1705億レアルを大幅に下回った。
昨年5月にミッシェル・テーメル大統領の就任並びにエンリケ・メイレーレス財務相筆頭の経済班は、経済再生サイクル入りするための財政再建策として、公共投資向け支出カットや各省庁支出カットを果敢に実施した結果、昨年の財政プライマリー収支赤字は、連邦政府の許容上限値1,705億レアルを162億レアル下回った。
昨年12月の財政プライマリー収支は601億レアルの大幅赤字を計上、2015年12月に「粉飾会計疑惑（ペダラーダ）」として処理された財政プライマリー収支赤字に次ぐ赤字幅を記録していた。
昨年末には今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めをかけるため歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016が承認され、今年の連邦政府の歳出総額は、インフレ指数相当の前年比7.2％増加の１兆3,010億レアルが上限となる。
昨年の社会保障院（INSS)の赤字は1497億レアルを記録、しかし中銀並びに国庫庁の赤字は僅かに45億レアルに留まったにも関わらず、昨年の社会保障院（INSS)の赤字は1,497億レアルを記録しているために、早急な年金・恩給改革の必要性を国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は強調している。
未申請の海外資産保有に対する恩赦として、昨年10月31日が申請期限となっていた為替及び税務規制の特別恩赦制度(RERCT) 241号/2016による国庫庁の臨時歳入は、昨年の財政プライマリー収支赤字の軽減の一翼を担っていた。
2016年の国庫庁の歳入総額は前年比3.1％減少の1兆3,150億レアル、そのうち地方政府への交付金は1.6％増加の2,268億レアル、国庫庁の純歳入総額は4.1％減少の1兆881億レアルであった。
また前記同様に2016年の国庫庁の歳出総額は前年比1.2％減少の1兆2,424億レアル、そのうち社会保障院関連の支出は7.2％増加の5,079億レアル、補助金・人件費関連支出は0.5％減少の2,579億レアル、その他の歳出義務関連支出は22.3％減少の1,929億レアル、任意裁定の支出は2.8％増加の2,837億レアル、経済成長加速プログラム（PAC）関連支出は17.8％減少の420億レアル、行政関連支出は7.9％増加の2,284億レアルとなっている。（2017年1月31日付けヴァロール紙）
