経済リセッションによる歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入の減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったために、昨年6月にリオ州政府は財政緊急事態宣言を余儀なくされた。
昨年のリオ州政府の財政緊急事態宣言に続いて、南大河州政府並びにミナス州政府も財政緊急事態宣言を余儀なくされたが、格付け会社フィッチ・レーティングス社では、これらの３州政府が傘下の公社の民営化をすれば州政府負債は半減できると計算している。
リオ州政府並びに南大河州政府、ミナス州政府の連邦政府への負債を除く負債総額は７００億レアルに達しているが、３州政府が傘下の公社民営化をすれば３４０億レアルの負債軽減につながるとフィッチ・レーティングス社は指摘している。
リオ州上下水道会社（Cedae）の２０１５年末の純資産総額は５６億９,０００万レアル、連邦政府と合意しているリオ州財政再建救済策では、ブラジル銀行による50億レアルのリオ州政府向けクレジットに対して、リオ州上下水道会社（Cedae）の民営化プログラムの遂行を義務付けされている。
リオ州のルイス・フェルナンド・ペザン州知事は、Cedaeの純資産総額は７０億レアルに達すると楽観的な見方をしている一方で、同公社のブラジル銀行に対する負債総額は１０７億６,０００万レアル、社会経済開発銀行への負債は７６億５,０００万レアルに達している。
ミナス州政府ではミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）並びにミナス州水道会社（Copasa）の両社の２０１５年末の純資産総額は１８６億レアル、昨年第３四半期末の純資産総額は、２０１億２,０００万レアルとフィッチ・レーティングス社は試算しているが、先週末のCEMIG並びにCopasaの時価総額は１６８億３,０００万レアルであった。
南大河州政府では6公社の民営化の可能性が指摘されており、最も純資産を擁している南大河州立銀行バンリスール銀行の先週末の時価総額は60億レアルであったが、2015年末の純資産総額は62億レアルであった。
民営化に反対を唱える労働者党（PT）の国会での勢力は、昨年の地方統一選挙で大敗した影響で大幅に衰退して、公社の民営化推進は容易であるにも関わらず、主な歳入源を失うために再考を要すると公共ファイナンスのスペシャリストであるラウル・ヴェローゾ氏は指摘している。（2017年1月30日付けヴァロール紙）
