連邦政府の2016年の公的債務残高は、前年比11.5％増加の3兆1,120億レアルに達し、また今年の公的債務残高は、3兆4,500億レアル～3兆6,500億レアルに達すると予想されている。
昨年の公的債務残高は、前年の2兆7,930億レアルから3,200億レアル増加の3兆1,120億レアルを記録したものの、昨年1月の国庫庁の年間ファイナンスプラン（PAF）の予想の数字3兆1,000億レアルをわずかに上回った。
昨年の公的債務残高増加分3,200億レアルは、公的債務残高に係る利払い額3,447億レアル以下に留まり、また国債発行総額は償還総額を84億レアル下回っていた。また昨年の対外債務残高は、レアル通貨に対するドル為替の変動で1,265億2,000万ドルまで減少している。
今年の公的債務残高は、依然として政策誘導金利は（Selic）が10％以上を維持すると予想されているために、前年比10.82％～17.25％増加に相当する3兆4,500億レアル～3兆6,500億レアルが予想されている。
ブラジルの経済リセッション並びに財政悪化、政治的不安定が継続、また2015年9月に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）がブラジルの長期外貨建てソブリン債の格付けを「BBB-」から投機的格付けの「BB+」、自国通貨建てソブリン債を「BBB＋」から「BBB-」にそれぞれ1段階格下げ、また12月にも格付け会社フィッチ・レーティングスが、S&Pに次いでジャンク債級に引き下げ、見通しも同様に「ネガティブ」にしていた。
相次ぐ格付け会社によるブラジル国債の格下げの影響で、昨年末の短期間の投資が主な海外投資家によるブラジル国債の所有比率は、前年末の18.8％から14.3％と大幅に減少、ブラジル国内から海外への金融資産の逃避が継続していた。
海外投資家によるブラジル国債の所有比率の減少に反比例して、長期間投資が主なブラジル銀行や連邦貯蓄金庫などの年金ファンドの投資比率が21.4％から25.1％に上昇、また民間の投資ファンドの投資比率も19.6％から22.1％に増加している。（2017年1月26日付けエスタード紙）
