今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めをかけるため歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016が昨年末に承認されたが、テーメル政権誕生直後から財政支出見直しで、各省庁は歳出カットを余儀なくされている。
2016年末のブラジル特許庁（INPI）の特許出願残件数は24万3,820件、商法登録出願残件数は42万1,941件も累積しており、要因として審査官不足による他国との審査期間と比較にならないぐらい時間がかかっている。
昨日ブラジル特許庁（INPI）のルイス・オタヴィオ・ピメンテル総裁は、会談した開発商工サービス省（MDIC）のマルコス・ペレイラ大臣に、すでに2014年の公務員試験に合格して待機している210人の職員増員を要請している。
現在のブラジル特許庁（INPI）の職員数は1,047人と開発商工サービス省（MDIC）が許可している職員数1,820人に43％も少ない職員が勤務、そのうち特許出願や審査、登録などの実務部門は420人だけで絶対数が不足している。
2016年の特許出願件数は3万3,043件であったにも関わらず、審査されたのは僅かに48％相当、審査に要する平均期間は、10.8年と米国の2.5年の4倍以上に達している。
審査官を70人増加すればその年の特許出願件数には対応可能となるが、すでに特許出願されている累積特許出願を処理するためには、70人増員では容易でないと特許庁（INPI）のルイス・オタヴィオ・ピメンテル総裁は説明している。
特許庁（INPI）ではホームページのブラジル特許検索データベースのe-Patent充実で生産性は30％アップしているが、他国で実施しているアウトソーシングによる審査業務の代行を検討している。（2017年1月26日付けエスタード紙）
