今月11日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、金融市場関係者の予想切下げ幅0.5％を無視するように13.75％の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.75％引き下げて13.00％に決定した一方で、クレジットのスプレッド金利引下げでは、強制預託金規制改正並びに簡素化の実施を予定している。
中銀はクレジットコスト削減にとって重要な要素となるスプレッド金利を下げるために、早急な強制預託金に係わる各種規制の改正並びに税率の簡素化を余儀なくされている。
中銀の統計によると現在の商業銀行の強制預託金総額は4284億レアルに達しており、クレジットコスト削減のために強制預託金残高の削減を徐々に進める計画を立てている。
クレジットコスト削減のために、強制預託金の規制の簡素化、全てのクレジットカード使用可能な現金自動預け払い機（ATM）の統一化、小売業者に対する現金払い並びに分割払い、クレジットカード、一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット金向け金利自由化が検討されている。
法律の観点から中央銀行と国庫庁の関係見直し、強制預託金に対する金利支払い、強制預託金運営プロセスの見直し、小規模銀行に対する強制預託金規制の見直しなどが検討されている。
社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の現行より低い長期金利（ＴＪＬＰ）の計算方法の見直し、インフラ指数連動国債（NTN-B）に対する長期金利（ＴＪＬＰ）の変更は、他の規制変更よりも進んでいる。（2017年1月24日付けエスタード紙）
