昨年6月にリオ州政府は、経済リセッションによる歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入の減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったために、財政緊急事態宣言をして州政府や連邦政府に救済を求めていた。
また昨年6月のリオ州政府の財政緊急事態宣言に続いて、南大河州政府並びにミナス州政府も財政緊急事態宣言をして、連邦政府に救済を求めていた経緯があった。
ブラジル市町村協会（CNM）の発表によると、全国5,600市町村のうちすでに62都市の市長は、歳入減少で財政責任法（LRF）を果たせないために、財政緊急事態宣言をしており、今年1月前半だけで新しく就任した32都市の市長が財政緊急事態宣言をしている。
昨年7月にミッシェル・テーメル臨時大統領は、市町村向け地方自治体ファンド（ＦＰＭ）を通して、全国の各市役所に対して充分な交付金を分配すると発表したにも関わらず、市長代表団は交付金の分配金額に不服を申し立てていた。
また連邦政府は、緊急な市町村の財政救済を目的に50億レアルに達する為替及び税務規制の特別恩赦制度(RERCT)による臨時歳入金の分配を行っていたにも関わらず、財政緊急事態宣言を行う市長が相次いでいる。
病気治療のために休職していたリオ州のフェルナンド・ペゾン州知事は、リオ州政府の財政改善政策として、州公務員の社会保障費の徴収率引上げ、年金・恩給受給者からの社会保障費徴収、年金基金の一部を人件費支払いに活用、州知事や局長の減給、州部局の統廃合などを図る約束をしている。
今月14日に人口12万人を抱えるサンパウロ州カタンヅーヴァ市のアフォンソ・マシオーネ・ネット市長（PSBブラジル進歩党）は、負債総額6030万レアルの支払いができないと財政緊急事態宣言、市役所への納入業者との負債再交渉や支払い延期交渉を開始するが、ジェラルド・ヴィニョリ前市長(ＰＳＤＢ ブラジル社会民主党)は、前政権の負債総額は1,670万レアルだけであったと反論している。
また今月13日にはサンパウロ州オルトランジア市、昨年12月にはクルゼイロ市、昨年10月にはアメリカーナ市の市長が州政府や連邦政府に救済を求めてそれぞれ財政緊急事態宣言をしていた。
昨日16日、人口2万人のサンタ・カタリーナ州ジャガルーナ市のエデニルソン・モンティーニ・ダ・コスタ市長（ＰＭＤＢ ブラジル民主運動党）は、500万レアルの支払い不能で財政緊急事態宣言、市役所職員への給与の分割払いや必要不可欠な公共サービス提供だけに留めると説明している。
また今月10日にも人口2万4,000人のサンタ・カタリーナ州カピヴァリ・デ・バイショ市のニヴァルド・デ・ソウザ市長（PSBブラジル進歩党）は、負債総額1,500万レアルの分割払い確保のために、財政緊急事態宣言している。
600都市以上の市役所では、社会保障院（INSS）に対する負債で市町村向け地方自治体ファンド（ＦＰＭ）からの交付金支給がカットされている。（2017年1月17日付けエスタード紙）
