昨日、会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が公表した調査によると、世界の企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後12カ月間の景気や目先の業績について強気な見方をしていることが判明、特にブラジルのエグゼクティブの57％が楽観的な見方をしている。
今日17日から始まる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）を前に、約１４００人のＣＥＯを対象に調査を実施、今後１年で自社の売上を伸ばすことに非常に自信があると回答したＣＥＯは３８％と前年の３５％から上昇、ブラジルのＣＥＯの57％と世界平均の38％を大幅に上回っている。
調査は今後１年で自社の売上を伸ばすことしか反映していないため、ドナルド・トランプ氏の大統領就任や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響を全面的に織り込むことはできないと見込まれている。
昨年の今後１年で自社の売上増加調査では、ブラジルのＣＥＯの24％が楽観的な見方をしていたが、今後3年間ではブラジルのＣＥＯの79％が楽観的な見方して世界平均の51％を大幅に上回っていた。
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2011年の投資対象国ランキング調査では、最も投資対象として中国が39％でトップ、米国は21％、ブラジルは19％で3位、インド18％、ドイツは12％であった。
また2018年の世界の対内直接投資予想ランキングによると、ブラジル向け投資は7％で2016年の4位から17％のドイツ並びに8％の日本に抜かれて6位に後退、43％の米国は33％の中国を追い越してトップに上昇している。（2017年1月17日付けエスタード紙）
