継続する経済リセッションの影響で、国庫庁の歳入は2014年から連続して減少しており、2013年の連邦政府の歳入総額1兆2,540億レアルから2016年には1兆820億レアルと1,720億レアルの歳入減少が見込まれている。
過去3年間の連邦政府の歳入減少額1,720億レアルは、2年以上継続する経済リセッションによる法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の減少、失業率増加による社会保障院の納付金減少などの要因で、隣国パラグアイの国内総生産（GDP）の2年分に相当する歳入減少を記録している。
また2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016による為替及び税務規制特別制度(RERCT)のレパトリアソン法による2016年度の450億レアルの臨時歳入がなければ減少率13.7％から16.2％に上昇していた。
2014年の財政プライマリー収支は2013年比172億1,000万レアルの減収、前記同様に2015年は2013年比1,147億4,000万レアルの赤字計上、2016年は2013年比1,676億9,000万レアルの赤字計上が見込まれている。
今年の財政予算基本法では、インフレ分を差し引いた実質歳入総額は大幅な臨時歳入を計上しているためにGDP比1.6％に相当する1兆1,870億レアルを見込んでいるが、大半の金融市場関係者は、今年のブラジルのGDP伸び率を0.5％前後と予想している。
2017年の予算基本法には、昨年の特別恩赦制度(RERCT)による100億レアル以上の臨時歳入が計上されているが、仮に2017年のGDP伸び率が0.5％前後に留まれば、今年の公共支出予算は500億レアル以上のカットが余儀なくされ、2017年の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字1,390億レアルの達成が難しくなる。（2017年1月15日付けエスタード紙）
