ミッシェル・テーメル大統領の最重要課題の一つである年金・恩給改革では、男女ともに最低年金受給年齢を65歳に引き上げると予想されており、年齢が50歳以下の労働者を震撼させている。
また財政緊急事態宣言を発表しているリオ州政府と財務省との間で合意されたリオ州財政再建救済策では、現在の州公務員の年金負担率11％を14％に引き上げ、更に臨時年金負担率6.0％も余儀なくされ、州公務員の年金負担率は20％に達するニュースが話題となっている。
リオ州政府以外にも財政緊急事態宣言を出しているのは、ミナス州並びに南大河州であり、サンパウロ州公務員の年金・恩給管理協会（SPPrev）のジョゼ・ロベルト・デ・モラエス会長は、昨年末からサンパウロ州公務員の年金入り希望者が急増していると指摘している。
年金改革の詳細が新聞紙上で明らかになってきており、またリオ州政府をはじめ財政緊急事態宣言を出している州政府では、州公務員の年金改革案の発表に伴って年金入り希望の州公務員が増加してきている。
昨年11月のサンパウロ州公務員の年金入り希望者は1,900人、昨年12月は2,000人に達して、以前の月間平均年金入り希望者1,300人を大幅に上回っており、新しい年金改革が実施される前の駆け込み需要が拡大してきている。
2015年の年金入り州公務員は365人であったが、昨年は96％増加の714人が年金入りしたとアラゴアス州財務局のジェージ・サントーロ局長はコメントしている。
元州政府公務員の年金・恩給受給者に対する歳出は全体の17.5％を占めているが、2012年から2015年にかけて歳出比率は2.36％上昇、2015年の州公務員の人件費支出額は全体の60％に相当する3,207億4,000万レアルを占めている。（2017年1月16日付けヴァロール紙）
