財政緊急事態宣言を発表しているリオ州政府と財務省との間で合意されたリオ州財政再建救済策では、現在の州公務員の年金負担率11％を14％に引き上げ、更に臨時年金負担率6.0％も余儀なくされ、州公務員の年金負担率は20％に達する。
現在の州公務員の年金負担率11％を臨時年金負担と合わせて20％に引き上げれば今年のリオ州の歳入は20億レアル増加につながるために、リオ州公務員への負担増加は避けられない。
また連邦政府と合意しているリオ州財政再建救済策では、2017年並びに2018年の州公務員のサラリー調整の先送りによる効果は、20億レアルの歳出カットに結び付く。
リオ州財政再建救済のためのブラジル銀行による50億レアルのクレジットに対して、リオ州上下水道会社（Cedae）の民営化プログラムの遂行義務、またリオ州は、連邦政府に対して抱えている負債返済は、３６カ月以上の先延ばし容認で合意している。
リオ州上下水道会社（Cedae）の5,000人の職員が加入しているリオ州環境・衛生企業職員組合（Sintsama-RJ）は、リオ州政府にとって唯一利益を上げている公社であると民営化に反対している。
リオ州政府以外にも財政緊急事態宣言を出している州は、ミナス州並びに南大河州で、昨年末に連邦政府は、財政破綻状態にある州政府を救済するため、財政再建プログラムを国会に提案、しかし国会が緊縮財政プランを含まない財政再建プログラムを承認したため、テーメル大統領は、拒否権を行使してリオ州との直接交渉を余儀なくされた経緯があった。（2017年1月13日付けエスタード紙）
