2016年上半期は国内経済の経済リセッションの継続並びに高止まりする金利、二桁台に達する失業率、企業経営者並びに一般消費者の景況感悪化、与信強化によるクレジット部門縮小などにも関わらず、エルニーニョ現象による異常気象の影響を受けた食料品の高騰、為替変動などの影響で、インフレ指数が高止まりしていた。
しかし昨年下半期からインフレ指数は食品価格の安定傾向となり、10月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.26％、11月のIPCA指数は僅かに0.18増加に留まって、11月としては1998年以降では最低のインフレ指数を記録、12月のIPCA指数は、僅か0.30％と12月としては2008年以降で最低のインフレ指数を記録していた。
昨年12月のIPCA指数が0.30％に留まった要因として、食料品価格の安定、航空券の値下げ、中古自動車や自動車パーツ価格の低下をブラジル地理統計院（IBGE）のエウニア・ヌーネス コーディネーターは指摘している。
食料品価格以外で2016年のIPCA指数を押し上げたアイテムとして健康保険プランの値上げ並びにハウスキーパーのサラリー調整、上下水道代、公共交通費代の値上げをエウニア・ヌーネス コーディネーターは指摘している。
特に2016年の健康保健プランの平均価格調整は13.55％と食料品価格の値上げに次いでIPCA指数を押し上げており、ハウスキーパーの平均サラリー調整は10.27％で3位のIPCA指数引上げの要因となっており、医薬品価格調整も12.50％を記録していた。
しかし一般消費者の電気代は2015年に51％引き上げられた一方で、2016年は10.66％値下げでIPCA指数の引き下げ要因に結び付いたが、またガソリンやたばこ代の値上げは12月のインフレ要因となっていた。
2016年にIPCA指数は6.29％、2015年は10.67％、前記同様に食品・飲料セクターは8.62％、12.03％、住居費は2.85％、18.31％、家庭用品は3.41％、5.36％、衣類は3.55％、4.46％、公共交通料金は4.22％、10.16％、医療・保健は11.04％、9.23％、教育費は8.86％、9.25％、通信費は1.27％、2.11％となっている。（2017年1月12日付けエスタード紙）
