ミッシェル・テーメル新政権エンリケ・メイレーレス財務相経済班による早急な財政改革や経済活性化政策導入で、2017年上半期からブラジルは経済リセッションなから抜け出すと期待されていた。
しかし2017年のGDP伸び率1.6％から予想から現在は1.0％に下方修正され、今年の公共支出200億レアルの予算カットが余儀なくされていたが、メイレーレス財務相は、今年のGDP伸び率を前回予想の1.0％から0.5％前後に留まると下方修正している。
仮に2017年のGDP伸び率が0.5％前後に留まれば、今年の公共支出予算は500億レアル以上のカットが余儀なくされ、2017年の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字1390億レアルの達成が難しくなる。
2017年の予算基本法には、昨年すでに特別恩赦制度(RERCT)による101億5,000万レアルの臨時歳入が計上されているが、国庫庁への歳入は今年下半期になると見込まれている。
また昨年8月には連邦貯蓄金庫の保険部門（Caixa Seguridade）の新規株式公開並びに宝くじ部門Loteria Instantaneaの売却、ペトロブラス石油公社の燃料配給会社BR Distribuidora社の売却で、2017年度には118億レアルの臨時歳入が組み込まれていた。
今年のGDP伸び率を0.7％と設定して大幅な歳入削減を予想、連邦政府はインフラ整備部門のコンセッション入札や特別恩赦制度(RERCT)、減税政策の見直しなどで150億レアルの臨時歳入が必要とテンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのファービオ・クラビン氏は指摘している。（2017年1月5日付けエスタード紙）
