昨日、ミッシェル・テーメル大統領は、レナン・カリェイロ上院議長（PMDB）並びにロドリゴ・マイア下院議長（DEM）を従えて新経済政策を発表、ブラジル経済の生産性向上並びに失業者撲滅に寄与すると強調している。
また新経済政策発表の2日前の今月13日、今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めをかけるため、歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）55号の2回目の投票は上院で可決されていた。
今回の新経済政策の中で新しい政策として、勤続期間保障基金（FGTS）の積立金の利益分配、クレジットカード支払いの早期決済、輸出入に係る時間短縮などが含まれているにも関わらず、金融市場関係者は、新経済政策の効果は短期的には表れないと予想している。
主な新経済政策のポイントとして、勤続期間保障基金（FGTS）関連では現在不当解雇時に、雇用主側はFGTS積立金の50%（40%は解雇従業員・10%は連邦政府）の支払い義務があるが、今後は勤務1年ごとに1％ずつ罰金軽減で最大10％の軽減が可能となる。
また連邦政府は、個人の負債返済のために勤続期間保障基金（FGTS）の積立金使用を容認する可能性を検討中、勤続期間保障基金（FGTS）の積立金向け金利は、年利3.0％プラス参考金利（TR）と定められているが、連邦政府では、年間金利5.0％～6.0％プラス参考金利（TR）とポウパンサ預金の収益率並みの引上げを連邦政府は検討している。
不動産クレジット関係では、来年1月に不動産担保（Letras Imobiliás Garantidas – LIG）設定に関する新たな規制制定のための公聴会を予定している。
クレジット全般では、クレジットカード会社の小売店への決済期限の短縮、分割払いよりも有利な現金払いの金利引下げ、クレジット関連オペレーションの安全性向上規制などとなっている。
また貿易関連では、輸入・輸出プロセスの最低40％以上の時間短縮が可能なブロクラシー改善、2018年1月から大企業向けに開始されるe-Social向けブロクラシーの軽減などが挙げられている。
新経済政策の方向性は正しいにも関わらず、短期的にブラジル国内の経済成長を牽引する経済パッケージではないとXP Investimentos社チーフエコノミストのゼイナ・ラティフ氏は、コメントしている。（2016年12月16日付けエスタード紙）
