零細企業支援サービス機関（Sebrae）並びにジェツリオ・ヴァルガス財団による２年ごとの中小企業対象の調査によると、２０１４年に設立された１８０万社のうち今年末までに閉鎖を余儀なくされる企業は、３３％に相当する６０万社に達すると予想されている。
また前回の調査では、２０１２年に設立された１６０万社のうち２０１４年末までに閉鎖を余儀なくされた企業は２３．４％に達していたが、今回の調査では、昨年初めから継続する経済リセッションの影響で倒産件数増加につながっている。
企業設立から２年以内に閉鎖に追い込まれた主要因として、一般消費者の購買減少による売上減少、人件費や販売製品に係る課税、運転資金クレジット向け与信強化などによる資金ショートとなっている。
年間売上が３６万レアル以下の零細・小企業の倒産件数が全体の４５％を占めている一方で、年間売上が３億レアル以上の大企業の倒産件数は僅かに３．０％に留まっている。
企業設立から２年以内に閉鎖に追い込まれた倒産企業比率の推移では、設立が世界金融危機発生の２００８年は４５．８％、２０１０年は２３．８％、２０１２年は２３．４％、設立が経済リセッション突入直前の２０１４年は３３．０％となっている。
また倒産に追い込まれた要因として、重税並びに人権費コスト、運転資金向け銀行金利は３１％、売上減少は２９％、支払い遅延や運転資金不足は２５％、企業経営問題が２５％を占めている。（２０１６年１２月１５日付けエスタード紙）
