先週に木曜日にミッシェル・テーメル大統領は、大統領府プラナルト宮にエンリケ・メーレーレス財務相並びにジオゴ・オリヴェイラ企画予算相を招集、近日中に発表するクリスマスプレゼントに相当する経済再活性化政策の内容について意見交換した。
このミニ経済再活性化政策の中には、社会経済開発銀行（BNDES）への負債返済が遅延している企業に対する負債期間延長や石油・天然ガス採掘に必要な特別テンポラリー輸出入制度による輸入(REPETRO)向け減税政策の見直しが含まれている。
エンリケ・メーレーレス財務相が異を唱えているにも関わらず、またこのミニ経済再活性化政策に含まれている救済政策として、個人の負債返済のために勤続期間保障基金（FGTS）の積立金使用を容認する可能性がある。
ジウマ大統領の最優先プロジェクトであった経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”向けクレジット適用として家庭総収入が6,500レアルまでの所得層に限定されているが、この上限値6,500レアルを拡大する案が検討されている。
2015年7月に国内経済リセッションに対応するためジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画（PPE）では、30％の時短勤務並びにサラリーカット分のうち労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填、更に雇用保護計画（PPE）の見直しで、今後4年間に13億5,000万レアルの特別枠を設けて20万人の雇用確保を検討している。
またこのミニ経済再活性化政策では、持続雇用プログラム（PSE）のリリースや週44時間以内の不規則雇用容認の労働法改正、クレジットカード管理会社から小売企業への支払い期間の短縮、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度であるRefisに見直しも検討されている。（2016年12月13日付けエスタード紙）
歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の241号/2016は、今週上院での2回目投票による承認が予定されており、また男女とも最低年金受給年齢が65歳に引き上げられる年金改革は、中長期的な視点に立った構造改革であり、経済リセッションからの早急な脱出のためには、法人並びに個人の負債軽減策の導入が避けられない。（2016年12月13日付けエスタード紙）
