ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では、11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は僅かに0.18増加に留まって、11月としては1998年以降では最低のインフレ指数を記録している。
1999年に連邦政府は年間のインフレ指数中央目標値を4.5％、許容値を前後2.0％に定めたにも関わらず、2001年並びに2002年、2003年、2015年のインフレ指数は許容値を上回っていた。
Broadcast Projeçõesの調査によると、調査対象のエコノミストの12月の平均IPCA指数は0.45％予想、今年は6.45％とインフレ指数の上限許容値6.5％を下回る可能性が指摘されている。
11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が僅かに0.18％増加に留まったために、中銀のIlan Goldfajn総裁は、来年1月の中銀の通貨政策委員会（Copom）の政策誘導金利 (Selic)の切下げ幅は拡大できるとコメントしている。
11月29日及び30日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、継続する経済リセッション並びに高止まりする失業率にも関わらず、14.00％の政策誘導金利 (Selic)は0.25％引き下げて13.75％に決定していた。
11月のSelic金利が10月の0.25％引き下げに続いて2回連続の0.25％引き下げに留まった一因として、ドナルド・トランプ氏（共和党）の次期アメリカ大統領確定で米国内での雇用拡大を重視した保護貿易強化、強い自国通貨の維持、巨大な国内インフラ投資などを発表している影響で、新興国を中心に為替や株式市場が混乱をきたしている外的要因が大きく影響していた。
11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が僅かに0.18増加に留まった要因として、一般消費者の食品・飲料の消費が0.2％減少、また天候に助けられてトマト並びにジャガイモ、フェジョン豆などが値下がり並びに一般消費者の需要減少、来年の穀物類の生産上昇予想などがインフレ上昇に歯止めをかけている。
また国内経済リセッションの影響で景況感が悪化して一般消費者は年末のクリスマス商戦にも関わらず、食料品や飲料、プレゼント用品などの消費を控えている。
また衣類並びに航空券は値下がりしており、12月のIPCA指数は昨年同月の0.96％を大幅に下回るとブラジル地理統計院（IBGE）のエウリナ・ヌーネス コーディネーターは予想している。（2016年12月10日付けエスタード紙）
