ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年8月～10月の３か月間の平均失業率は、再度１１．8％に達して記録を更新、失業者総数は1,204万2,000人に達している。
10月の1カ月間の失業者は前月比で新たに2万人増加、しかし年末商戦向けの臨時雇用の増加が期待できないため、年末にかけて11.8％の最高失業率を維持すると予想されている。
10月の新たな失業者が2万人に留まった要因として、経済リセッションによる景気後退で、失業者が雇用状況の悪化に伴って就職先を探すのを諦めたためとIBGEの雇用統計担当コーディネーターのシマール・アゼヴェード氏は説明している。
Azimut Brasil Wealth Management社チーフエコノミストのパウロ・エドアルド・ノゲイラ・ゴメス氏は、来年第1四半期から財政改善のために連邦政府並びに地方政府による公務員削減が開始されるために、失業率は来年第2四半期末にピークに達すると予想している。
今年8月～10月の３か月間の平均失業率11.8％に達した要因として、経済リセッションによる民間企業の従業員解雇が牽引していたが、今年10月の地方統一選挙による各市長の公約である財政再建政策の推進の影響で、地方政府の公務員の削減増加に伴って来年第2四半期末の失業率は、12.5％に達する可能性があるとMacroSector社エコノミストのファービオ・シルヴェイラ氏は予想している。
2013年10月～2016年10月にかけてブラジル全国の失業者は547万2,000人増加、2012年3月の失業率は7.9％で失業者総数は760万2,000人であったにも関わらず、2016年10月には11.8％で1,200万人を突破している。
また全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、過去1年間の実質平均サラリーは1.3％減少、しかし8月～10月の３か月間の実質平均サラリーは、低所得者層の失業率が大幅増加した影響で、前四半期比0.9％増加の2,025レアルとなっている。
Broadcastプロジェクションによる23金融機関対象の雇用調査によると、2016年の失業率は11.20％～12.50％で平均は11.30％、2017年は11.10％～13.70％で平均は12.50％と今年よりもさらに悪化すると予想している。（2016年11月30日付けエスタード紙）
