昨日、ミッシェル・テーメル大統領並びにエンリケ・メイレーレス財務相、レナン・カリェイロ上院議長、ロドリゴ・マイア下院議長と大半の州知事が参加して、財政危機に瀕する州政府救済のためのレパトリアソン法による臨時歳入分配手交渉が行われた。
連邦政府は、今年のレパトリアソン法による歳入のうち、申告者に課された所得税の一部である１２０億レアルを各州政府に配分すると発表していたにも関わらず、各州知事は、連邦政府は罰金による臨時歳入も配分しなければならないと最高裁に訴えていた経緯があった。
しかし連邦政府は、州政府救済のため今年のレパトリアソン法の罰金による臨時歳入のうち50億レアルを州政府に分配することで合意に達したものの、各州政府に対して財政プライマリー収支改善で色々な歳出削減のための制約を設けている。
レパトリアソン法の罰金による臨時歳入50億レアルの分配で、特に北部地域並びに北東部地域の州政府は公務員への13か月サラリーの支払いが可能となる一方で、各州政府は現役公務員並びに退役公務員に対して、社会保障院への14％の積立金の支払い義務に同意している。
しかし債務不履行同様の非常事態宣言発令をしたリオ州政府のロイス・フェルナンド・ペザン知事は、レパトリアソン法の罰金によるリオ州向け分配金8,800万レアルだけでは、今年の州政府の負債が170億レアルを超えるためリオ州政府にとっては何の問題解決にもならないと強調している。
連邦政府による今回のレパトリアソン法の罰金50億レアルの各州政府への分配に対して、各州政府は正規職員以外の臨時職員の20％の削減及び新規公務員の採用禁止、優遇税制対応ファンドの設立が必要となっている。
また下院を通過した歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016の上院での通過支持、連邦政府に連動した年金改革案の提示、各州知事による連邦公務員のサラリー規定プロジェクトの支持などで合意に達している。（2016年11月23日付けエスタード紙）
