2014年から継続する経済リセッションの影響で各自動車メーカーは販売不振による生産調整のために、製造ラインの従業員を中心に希望退職制度や早期年金入り優遇制度を活用して人員削減を余儀なくされている。
経済リセッションやテーメル新政権の緊縮財政政策、各州政府の公務員増員による財政圧迫などの影響で、各公社もコストカットのために公務員に対する希望退職制度や早期年金入り優遇制度の導入で、公務員の削減を余儀なくされている。
今年の自動車業界は、希望退職制度や早期年金入り優遇制度の導入で5600人を募集したにも関わらず、3,300人の応募に留まっている一方で、公社では、各電力エネルギー関連公社並びに公立銀行、郵便局職員などの公務員を対象に5万6,000人の公務員削減を発表している。
2015年の新車生産は2013年比で44.5％と大幅な減産に見舞われた影響で、コスト削減のため2014年6月以降の自動車業界では、約3万人の従業員が自動車業界は離れている
ブラジル銀行は構造改革の一環として収益性アップ並びに人員削減によるコスト削減を目的に、1万8,000人の従業員対象の希望退職制度を導入、現在の従業員総数10万9,000人を約9万人近くまでの削減を余儀なくされている。
長引く経済リセッションで製造業部門の電力エネルギー需要減少、電力エネルギー会社の負債増加並びに電力料金値下げ、消費低迷による収益悪化などの要因で、各電力エネルギー会社は、負債軽減のために自社資産放出や人員削減によるコストカットを余儀なくされている。
先週ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）は、650人の従業員削減を発表して2017年の人件費2億レアルの削減を予定、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）では希望退職制度で2,600人、早期年金入り優遇制度で4,900人を募集しているが、5,600人の応募予想で来年の人件費15億レアルのコストカットを予定している。
またペトロブラス石油公社では、希望退職制度や早期年金入り優遇制度の導入で1万1,704人、国家配給公社（Conab）では希望退職制度で1,670人、連邦貯蓄金庫では早期年金入り優遇制度の導入で1,500人、郵便局では希望退職制度で1万4,000人の公務員削減を予定している。
今年1月から10月までの自動車メーカーの従業員総数は、ワーゲン社並びにメルセデスベンツ社、フォード社を中心に12万9,600人から12万3,700人と3,300人減少している。
全国自動車工業会（Anfavea）では、自動車業界の従業員7,000人が一時的に職場を離れており、レイオフで2,000人が自宅待機、生産調整のために5,000人の従業員が雇用保護計画（PPE）の適用を受けて時短勤務している。
ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場では希望退職制度で1,330人、タウバテ工場では早期年金入り優遇制度で307人、フォードのサン・ベルナルド・ド・カンポス工場では希望退職制度で300人が業界を離れている。
また1969年にブラジルの国営航空機メーカーとして誕生したエンブラエル社では、10月の希望退職制度で1,500人を応募、また11月10日には2,000人を対象にレイオフ制度の導入を発表している。（2016年11月22日付けヴァロール紙）
