依然として継続する経済リセッションで企業の売り上げ減少並びに負債増加に伴って、商業銀行ではブラジル企業の不渡り増加に備えて法人向けクレジットの金利引き上げが予想されている。
ジウマ大統領罷免、ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職、高止まりする高金利政策、ブラジルのカントリーリスク上昇や海外投資家による資金引上げ、財政収支悪化や不透明な国内経済の行方などで企業経営者並びに一般消費者の景況感が落ち込んだまま年末を迎えている。
財務省経済政策担当のFabio Kanczuk長官は、今年のＧＤＰ伸び率を前回予想のマイナス3.0％からマイナス3.0％、2017年のＧＤＰ伸び率を前回予想の1.6％増加から1.0％増加にそれぞれ下方修正を余儀なくされている。
今年4月のジウマ前政権時の2017年の連邦基本予算（LDO）見積ではＧＤＰ伸び率予想は1.0％増加、6月のテーメル代行政権では1.2％増加、8月の補正予算では1.0％増加と上昇の一途で、2017年からの大幅な経済成長回復が見込まれていた。
また今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の7.2％から6.8％、2017年のIPCA指数は4.8％から4.7％とわずかに下方修正されている。
ドナルド・トランプ氏（共和党）の次期アメリカ大統領の確定で、米国内での雇用拡大を重視した保護貿易強化、強い自国通貨、巨大な国内インフラ投資などを発表している影響で、新興国を中心に為替や株式市場が混乱をきたしているが、財務省経済政策担当のFabio Kanczuk長官は、2017年のブラジルのＧＤＰ伸び率には影響を及ぼさないと説明している。
また2017年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$3.50からR$3.60，2017年の年間平均ドルの為替は前回同様にR$3.40で推移するとKanczuk長官は予想している。（2016年11月22日付けエスタード紙）
