昨日、ミッシェル・テーメル大統領は、著名な実業家達並びに組合団体代表など96人をプラナルト宮に招集して、継続する国内経済リセッションの脱出について意見交換を行った。
食肉大手メーカーBRF社の経営審議会会長でカーレ・フール社共同経営者のアビリオ・ジニス氏は、2017年からの経済成長回復の牽引要素が見当たらないと悲観的な見方をしているが、インフラ整備部門への公共投資並びに州間税金戦争状況を終結するためのICMS税の一律化を支持している。
またブラジル・ラタン航空のクラウジア・センデール社長は、経済リセッションからの回復には、悲観論からの乖離で持続的経済成長サイクル入りする必要があると強調している。
10月の景況感の回復からトランプ氏の次期アメリカ大統領の確定で、金利上昇予想など最近の経済指標は悪化しているが、2017年の経済成長回復には雇用創出する民間企業の投資を促す政策導入が避けられないとブラデスコ銀行のルイス・カルロス・トラブコ頭取は指摘している。
2017年に年金・恩給改革や労働法改正などの構造改革が承認されれば経済成長に転じるとサンパウロ州工業連盟（FIESP）のパウロ・スカフェ会長は説明している。（2016年11月22日付けエスタード紙）
