今年1月～9月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、963億3,000万レアルの赤字を記録、過去20年間では最大の赤字を計上している。
未申請の海外資産保有に対する恩赦として、10月31日が申請期限となっている為替及び税務規制の特別制度(RERCT)による国庫庁の臨時歳入は458億レアルが見込まれており、財政プライマリー収支赤字の削減に活用されると予想されている。
特別制度(RERCT)による国庫庁の臨時歳入458億レアルは、今月25日に下院で承認された歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016に従って、財政プライマリー収支赤字の削減に活用すると国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。
また9月の中央政府の財政プライマリー収支は、13か月目のサラリー前払いによる歳出増加が牽引して253億レアルの赤字を計上、過去20年間で最大の赤字を計上している。
2年近く継続する経済リセッションの影響を受けて、企業の純益増加並びに失業率増加に伴って、今年初め9カ月間の社会保障院（INSS）の赤字は、前年同期の542億レアルから2倍以上の1,126億レアルに達している。
今年初め9カ月間の社会保障院（INSS）の赤字1,126億レアルのうち都市部の赤字は、企業の収益悪化並びに失業率増加で前年同期の111億レアルから382億レアルと3倍以上に拡大している。
また今年初め9カ月間の社会保障院（INSS）の農村部のインフレ指数を差引いた実質赤字は、6.3％増加の759億レアルに拡大、早急な年金改革が急務になっている。
ミッシェル・テーメル新政権は、海外投資家の信頼回復の一環として大幅な財政削減を余儀なくされており、今年初め9カ月間の実質公共支出は前年同期比15.7％減少、9月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支は1905億レアルに達している。
過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字1,905億レアルうち、556億レアルは昨年末に不正会計操作として処理されているために、過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字は1,382億レアルで、予算基本法で承認されている今年の財政プライマリー収支赤字1,705億レアルを下回っている。（2016年10月28日付けエスタード紙）
