昨日、歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016に対する下院議会での第2次投票では、賛成票359票、反対票116票で賛成多数で下院を通過した。
下院を通過した憲法修正案（PEC）241号は、来月20日から上院議会の特別委員会で修正案241号のテキスト分析開始、12月13日若しくは14日に最終採択が予定されている。
昨日の憲法修正案（PEC）241号の下院通過で、今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めがかかり、テーメル新政権にとって構造改革着手に弾みがつく大きな勝利となっている。
2017年度の医療部門の歳出上限は2017年度の歳入の15％、教育部門は18％とそれぞれ決められているが、2018年以降は医療・教育とも前年度のインフレ指数までに規定されている。
今月10日の下院議会でのＰＥＣ２４１号/２０１６の採決では最低賛成票３０８票を５８票上回る賛成票を得て可決、ミッシェル・テーメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）による政治根回しが功を奏して大成功を収め、今月２４日に予定されている下院議会での２回目の投票後に上院での採決が予定されていた。（2016年10月26日付けエスタード紙）
