ブラジル市町村連合（CNB）の統計によると、地方統一選挙で2次決戦投票を前に報告義務はないにも関わらず、今年の各都市の財政状況を国庫庁に報告しているのは、ブラジル全土5,570都市のうち3,155都市となっている。
財政状況を国庫庁に報告した3,155都市のうち77.4％に相当する2,442都市は、財政赤字に陥っていると報告、経済リセッションの影響で年末までの歳入増加が見込まれないために、大半の市町村では財政赤字を計上すると予想されている。
多くの都市が2016年度の市町村向け交付金分配ファンド（FPM）からの990億レアルに達する交付金を予定していたにも関わらず、国庫庁の歳入減少で840億レアルに削減されると予想されており、特に北部地域並びに北東部地域向け市町村の交付金の大幅削減が予想されている。
今年の各都市の財政状況を国庫庁に報告している3155都市のうち、アマゾナス州並びにリオ州の全ての都市は財政赤字を計上、サンパウロ州では402都市で財政赤字を計上、南大河州では371都市で財政赤字を計上している。
ブラジル全国の10％以上に相当する576都市で市役所職員のサラリー支給が遅れているとブラジル市町村連合（CNB）のPaulo Ziulkoski会長は指摘、各都市では経済リセッションによる歳入減少に苦慮している。
昨年の市役所を定年退職した職員への年金・恩給支給による歳出は、前年比13.22％増加した一方で、20万人以上の人口を擁する都市の平均歳入は6.81％の増加に留まっている。
今年の各都市の財政状況を国庫庁に報告している3,155都市のうちアマゾナス州並びにリオ州、ローライマ州の100％の市役所は財政赤字に陥っており、ペルナンブーコ州は97.7％、ゴイアス州は96.2％、マット・グロッソ州は98.1％、サンタ・カタリーナ州は90.4％、ロンドニア州は95.3％、エスピリット・サント州は93.0％、パラー州は93.1％とそれぞれ90％を上回っている。
また各州都の財政赤字を計上しているのは州都の82.6％、最も財政赤字の少ない都市の比率はアクレー州の14.3％、ペルナンブーコ州の20.3％、パラナ州の26.2％、ピアウイ州は51.3％、アラゴアス州は64.3％に留まっているが、連邦直轄地のブラジリア市並びにアクレー州は報告していない。（2016年10月23日付けエスタード紙）
