公費歳出上限を定める憲法改正法案（ＰＥＣ）の２４１号/２０１６の記名投票による可決のためには、下院総数の６割を超える３０８票以上の賛成が必要であったにも関わらず、昨日夜に予想を大幅に上回る３６６票の賛成票を得て可決された。反対票は１１１票、棄権票は２票であった。
昨日の下院議会でのＰＥＣ２４１号/２０１６の採決では最低賛成票３０８票を５８票上回る賛成票を得て可決されたが、ミッシェル・テーメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）による政治根回しが功を奏して大成功を収め、今月２４日に予定されている下院議会での２回目の投票後に上院での採決が予定されている。
テーメル大統領は、ブルーノ・アラウージョ都市相（民主社会党・ＰＳＤＢ）並びにマルクス・ベルトラン観光相（民主運動党・ＰＭＤＢ）、フェルナンド・コエーリョ・フィーリョ鉱山動力相（社会党・PSB）を一時的に解任して下議に戻し、採決時に賛成票を投じさせた後で閣僚に復帰させる策士としての裏技を用いた。
下院議会でのＰＥＣ２４１号/２０１６の採決を短時間で、しかも予想を上回る賛成票を得て成功させたロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）に対して、今後の困難が予想される構造改革の橋頭堡を築いたとテーメル大統領は大きなねぎらいを伝えた。
上院でのＰＥＣ２４１号/２０１６が可決されれば今後20年間の大衆迎合主義的な政府歳出増加に歯止めがかかり、また開始１０年後から見直しが可能となり、2017年の歳出は今年の予算の7.2％以内、2018年以降は前年のインフレ率以下の歳出に限定される。
2017年度の医療部門の歳出上限は、歳入の15％に相当する１１３７億レアル、教育部門は18％に相当する５１５億レアル、2018年以降は医療・教育とも前年度のインフレ指数が上限となる。
ジウマ前政権では、貧困層削減の名目で最低サラリーをインフレ指数以上に引き上げていたが、今後は最低サラリーや公務員の給与調整もインフレ指数が上限となる。（２０１６年１０月１１日付けヴァロール紙）
