上院議会での承認待ちとなっている法令補足法 (PLP) の257号/2016や歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の国会通過予想で、各州政府の公務員の年金入り増加にも関わらず、公務員のサラリー調整や職員を補てんするための新規採用の足枷となっている。
8月の過去12カ月間の各州政府の年金・恩給支給総額は、支出総額の30.6％と2012年の26.8％から大幅に増加して財政を圧迫しており、21州で年金・恩給支給総額が4年前より増加している。
州政府のうち年金・恩給支給総額が支出総額の40％を上回っている州としては、南大河州が61.3％に達して州政府公務員への給料の支払いや13か月目サラリーの支給にも困難をきたしている。
南大河州の61.3％に次いでサンパウロ州は46.5％、リオ州は45.3％、ミナスシュウは45.3％、ペルナンブーコ州は44.6％、サンタ・カタリーナ州は40.7％、セルジッペ州は40.4％に達している。
特に南大河州では、年金積立期間が短い教職員並びに軍人の多くが早期退職しており、2015年には同州の公務員7139人が年金入りしたにも関わらず、職員補填するための新規採用は579人に留まり、治安並びに医療保健分野のサービスが悪化して問題となっている。（2016年10月10日付けヴァロール紙）
