国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済見通し調査では、遅れているインフラ整備部門改善並びに保護貿易主義見直し、税制システム改革などを実施すればブラジルは、中期的に年間2.0％～2.5％のGDP伸び率を達成できるポテンシャルがあると指摘している。
今年のブラジルのGDP伸び率は前回予想のマイナス3.8％からマイナス3.3％に上方修正、過去数カ月間の企業経営者の景況感改善並びにテーメル新政権による構造改革着手予想などの要因で、今年末からの国内経済の回復に伴って2017年のGDP伸び率は0.5％増加を予想している。
構造改革の旗手的な役割を担う年金・恩給に対する聖域なき改革の実施、歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の可決、柔軟な労働法改革、インフレ抑制や金融緩和政策の早期導入で国内外の投資家の信用回復が景気回復を大きく左右する要因となっている。
先進諸国の今年の平均GDP伸び率は1.6％、2017年の平均GDP伸び率は1.8％、新興国諸国の今年の平均GDP伸び率は4.2％、2017年の平均GDP伸び率は4.6％を予想している。
新興国諸国の今年のGDP伸び率を牽引するのは中国で6.6％、2017年のGDP伸び率は6.2％、前記同様にインドは7.6％、7.6％、ラテンアメリカ諸国の大半はブラジルのGDP伸び率を上回ると予想されている。
今年のラテンアメリカ諸国の平均GDP伸び率はマイナス0.6％、2017年の平均GDP伸び率は1.6％増加がそれぞれ予想されているが、ブラジル並びにエクアドル、ヴェネズエラのGDP伸び率がラテンアメリカ諸国の平均GDP伸び率を引き下げる要因となっている。
12年続いた反米左派政権時代が幕を閉じ、中道右派のマウリシオ・マクリ政権が誕生してから4ヵ月半に外貨規制を緩和するなど抜本的な改革を実施しているにも関わらず、経済リセッションが継続しているアルゼンチンの今年のGDP伸び率はマイナス1.8％に留まると予想、しかし2017年のGDP伸び率は2.7％増加すると予想している。
国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済見通し調査では、今年の世界経済の平均伸び率3.1％、2017年は3.4％、前記同様にメキシコは2.1％増加、2.3％増加、チリは1.7％増加、2.0％増加、コロンビアは2.2％増加、2.7％増加となっている。
また前記同様にエクアドルはマイナス2.3％、マイナス2.7％、パラグアイは3.5％増加、3.6％増加、ペルーは3.7％増加、4.1％増加、ウルグアイは0.1％増加、1.2％増加、ヴェネズエラはマイナス10.0％、マイナス4.5％が予想されている。（2016年10月5日付けエスタード紙）
