昨日下院議会では中小企業の特別納税システム「スーペル・シンプレス(Supersimples)」の対象条件となる売上金額を引き上げる法案を承認、同納税システムの恩恵を受ける範囲を拡大した。
2018年から自営業者の年間売上限度額6万レアルを7万2,000レアルまで引き上げ、また零細・小企業の年間売上限度額360万レアルの480万レアル引き上げを承認している。
しかし零細・小企業の年間売上限度360万レアルを480万レアルに引き上げる法案に対して、州税である商品流通サービス税(ICMS)並びに市税であるサービス税(ISS)は、最高360万レアルに限定しているため地方政府にとって歳入に影響しない一方で、連邦政府にとっては8億レアルの歳入減となる。
また零細・小企業の税金の分割払い期間を60か月から120か月に延長、シンプレス・ナショナルと呼ばれる1)確定利益方式、2)推定利益方式、3)スーペル・シンプレスの税金支払い遅延企業は、70万社に及んでいると零細企業支援サービス機関(Sebrae)のギリェルメ・アフィフ・ドミンゴス総裁は説明している。(2016年10月5日付けエスタード紙)