構造改革の旗手的な役割を担う年金・恩給改革実施では公務員並びに民間人とも痛みを伴う改革をミッシェル・テーメル大統領は迫られているが、聖域なき改革を実施するためには、不文律とされている退役軍人の恩給改革に着手しなければならない。
特にブラジルでは退役軍人死亡後の特別恩給として、子女が成人後も継続して恩給受給が可能となっており、この恩給支出が社会保障院（INSS）の大きな負債につながっているとエリゼウ・パジーリャ官房長官は指摘している。
しかし有事の時は予備役として召集され、肉体的生命を国家に託した職務で一般労働者とは区別されるべきとして特例措置の継続を退役軍人グループは主張している。
2015年の社会保障院（INSS）の民間並びに軍人を含む公務員の年金・恩給収支総額は、前年比8.37％増加の725億レアルの赤字を計上しており、そのうち民間部門の赤字は355億レアル、軍人を含む公務員の赤字は325億レアルに達している。
今年5月末の軍人を含む連邦公務員の年金・恩給受給者は94万5,262人、そのうち軍人の年金・恩給受給者は29万9,044人に達している。（2016年9月29日付けヴァロール紙）
