昨日発表された3カ月おきに中銀が発表する四半期インフレレポート（RTI）によると、2017年のインフレ指数は、連邦政府の中央目標値4.5％を下回る4.4％を予想、2018年のインフレ指数は3.8％を予想している。
中銀の四半期インフレレポート（RTI）による2017年及び2018年のインフレ指数予想が金融市場の予想を大幅に下回ったために、10月18日及び19日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)は、現行の14.25％から0.25％～0.50％切り下げられると予想されている。
中銀による2017年及び2018年のインフレ指数予想が連邦政府の中央目標値4.5％を下回ったのは初めてにも関わらず、中銀の2017年のＧＤＰ伸び率予想1.3％は、財務省による予算基本法でのＧＤＰ伸び率目標値である1.6％を下回っている。
中銀の四半期インフレレポート（RTI）による2017年及び2018年のインフレ指数予想は、次回10月のCopom会議での政策誘導金利 (Selic)の引き下げを示唆しているとABC Brasil銀行エコノミストのルイス・オターヴィオ・ソウザ氏は説明している。
また四半期インフレレポート（RTI）では、次回10月のCopom会議から政策誘導金利 (Selic)は引下げサイクル入りする可能性をブラデスコ銀行経済調査担当のオタービオ・バーロス取締役は指摘している。
しかしRC Consultores社アナリストのエヴェルトン・カルネイロ氏は、製造業部門の企業経営者が経済リセッション期間中の損害を取り戻すために、インフレ指数の減少曲線は緩やかになると予想している。
中銀の四半期インフレレポート（RTI）では、今後の政策誘導金利 (Selic)の引き下げ要因として、食料品価格の値下げ並びにサービス料金値下げ、「予算作成時の公共支出の調整率の上限設定」に関する財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）の国会での承認を挙げている。
中銀の四半期インフレレポート（RTI）では、一切の財政関連指数の予想は行わないが、今年の財政プライマリー収支赤字は1,705億レアル、2017年は1,390億レアルがそれぞれ予算基本法で承認されている。（2016年9月28日付けエスタード紙）
