ミッシェル・テーメル大統領は、構造改革の一環として年金・恩給改革や労働法改正を最優先課題に掲げてブラジル国民から多くの支持を取り付け、地方統一選挙を10月初めに控えているにも関わらず、投票日前に年金改革や労働法改正の骨格発表をする可能性があると予想されていた。
しかし連立与党議員から地方統一選挙前の年金改革発表は、選挙結果に悪影響を及ぼすために統一選挙後への発表変更をテーメル大統領に直談、テーメル大統領は、年金・恩給改革発表は統一選挙後の11月に行うと再度の変更を余儀なくされている。
しかし昨日の大統領府であるプラナルト宮でのテーメル大統領や関係閣僚、連立与党議員との会合では、予算作成時の公共支出の調整率の上限設定に関する財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）の国会での審議の最優先が発表されている。
今回の年金改革での年金受給開始年齢は、年金後の余命年齢を18年と計算して男女とも65歳に決定すると予想されているが、余命年齢の増加に伴って年金入り年齢の引き上げも検討されており、現行の最低年金積立期間は15年が条件となっている。
年金受給開始年齢が男女とも65歳に引き上げられるにも関わらず、例外として教員並びに女性に対する移行年齢は緩和されると予想、また最低年金積立期間は現行の15年から25年に引き上げられると予想されている。
また今回の年金改革による新規定適用では、男性は50年以下、女性は45年以下の年齢層に適用され、それ以上の年齢層は満額年金を受給するためには現行の40％～50％以上の期間延長となる可能性がある。（2016年9月28日付けエスタード紙）
