経済リセッション継続に伴って失業率増加、また依然として高止まりするインフレ指数で、一般消費者の購買力が減少してきているが、特に労働手帳に記載されない最低サラリーを下回る貧困層の実質収入の目減りが目立つ。
応用経済研究院（Ipea）の調査によると、第2四半期の最低サラリー以下の貧困層の実質収入は、高止まりするインフレ指数の影響を受けて前年同月比9.0％減少して購買力が大幅に減少している。
所得ピラミッドの上位10％占めるインフレ指数を差し引いた第2四半期の実質平均収入は2.38％増加、平均サラリー所得者の実質平均収入は4.2％減少している。
2015年の第2四半期の平均サラリー所得者のジニ係数は0.487、今年第2四半期の平均サラリー所得者のジニ係数は、0.490に上昇して社会格差がわずかに拡大している。
また今年第1四半期の59歳以上の中高年の失業率は3.29％、第2四半期の失業率は44.0％増加の4.75％まで増加している。（2016年9月21日付けエスタード紙）
