早急な着手を迫られている構造改革案に対するジウマ前政権を中心とした反対勢力による誤解を招く宣伝に対して、昨日プラナルト宮で開催されたセレモニー中にミッシェル・テーメル大統領は、演壇を叩いて構造改革案の正当性の説明を余儀なくされた。
予算作成時の公共支出調整率の上限設定に対する憲法改正法案（PEC）は、連邦政府の財政再建にとっては不可欠な法案であり、反対勢力が煽っている教育部門や健康保健分野の予算削減をするものではなく、全体の歳出制限コントロールであるとテーメル大統領は説明している。
また連邦政府が1日8時間勤務から12時間勤務延長を容認していると指摘されている労働法改正では、現行の1週間の最高勤務時間は44時間、残業を含めてあくまで48時間と同じ条件であり、1日12時間勤務では週4日勤務の容認であり、勤務体制柔軟性の採用で労働者側並びに雇用者側とも恩恵を受けるとテーメル大統領は説明している。
また不当解雇に対する従業員の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）への積立金の引き出し禁止に変更されるとの噂が広まっているが、労働者の既得権利は保証されているとテーメル大統領は説明している。
現行の社会保障制度では、定年退職の最低年齢は設定されておらず、年金を満額受給するには、男性は３５年間の年金積立て、もしくは年齢と積立期間の合計が９５年、女性の場合はそれぞれ３０年、８５年となっている。
社会保障院（INSS）では毎年継続する赤字累積並びに少子高齢化の拡大に伴って、社会保障改革を実行しなければ財政破たんに陥ってしまう現実に直面しているとテーメル大統領は説明している。
社会保障制度改革の一部として、年金の受給開始年齢を男女ともに６５歳に引き上げる法案を準備中であり、受給年齢の引き上げは民間労働者並びに公務員の双方が対象となっている。
仮に年金の受給開始年齢65歳が国会で承認されれば、５０歳以下の労働者への適用を検討しており、世界各国は財政破たんを防ぐために年金受給開始年齢の引き上げ問題に直面していることの説明を余儀なくされている。（2016年9月15日付けエスタード紙）
